相続税対策の賃貸アパート建築は慎重に慎重を重ねるべきです

 

一般社団法人鎌倉生活総合研究所理事の佐藤です。

私は相続と不動産のコンサルティング業務を主としてお仕事をさせて頂いております。
不動産もかぼちゃの場所問題等にみられるよう課題が多々ある業界ではありますが、相続の分野も、相続税の増税もあり、新聞・雑誌等のメディアにも取り上げられ関心を持つ方が増えてきました。

そのようななか、相続税の生前対策に関心を持つ方も増えており、全国各地で所有する土地に賃貸アパートを建築されるケースがさらに増えてきました。

一方、皆様もご存知かもしれませんが、相続税対策による賃貸アパート建築に関連してサブリース問題も取りざたされるようになりました。土地の所有者様は建築会社・アパートメーカーが建築後３０年間、ずっと同じ賃料を払い続けてくれると信じていたのに数年経っていきなり賃料減額交渉をしてくるというものです。なかには解約したい、といってくるメーカーもあるようです。

これは所有者様はたまったものではありません。私であれば弁護士を立てて徹底的に戦います。だからこそトラブルになるのも私たちも良く理解出来ます。

そして、これとは別にそもそも収益性に疑問のあるアパート建築も多くありました。駅から徒歩３０分、周りにも需要がないと思われるような立地にも関わらず賃貸アパートの建築を相続税対策としておすすめするメーカーさんがいるようなのです。

建てたは良いが４、５年経って当初いた賃借人のほとんどが出ていってしまい、募集をかけるも誰もこなくなった。。。そのようなケースも地方では出てきているようです。
相続税対策として負債の効果はあるかもしれませんが、そもそも収益性が成り立たなければ意味がないと思うのですが、そのようなケースも実際にあるのです。

私たちから所有者様に言えることは、そのような状況になる前にまずは土地活用の専門家に声をかけてみてはいかがでしょうか？ということです。近くの専門家でも良いでしょうし、私たち鎌倉生活総合研究所では、ホームページに記載があるように持続性のある新しい切り口をもった土地活用を提案させて頂いています。相続対策を行う前にどうぞお気軽にご連絡下さい。