・相続対策や土地・建物資産の有効活用を必要としている個人。
・社屋や社宅の再生建替え、遊休地活用を検討している法人。

 通常、ソリューションを検討するのにあたり、法規、資金計画、建築設計に関するプロフェッショナルチームだけでなされることが多いのが現状です。

 私たちは専門知識を持ったプロフェッショナルチームだけではなく計画作成の早い段階においてテナント候補者や運営者を交えたオープンプラットフォームを作り、その中においてソリューションを検討することで実現性が高く無駄のない事業計画と建築計画の作成が実現されることを目指しています。
さらに地域資源を発掘しそれらと連携することでより持続的な事業性を確保するだけでなく金銭価値以上の対価をオーナーと施設を利用する人たちに提供できる「まちの財産」づくりを目指します。