これからの日本では人口、世帯数が減少し、高齢化が進み、生産年齢人口は確実に減少していきます。

しかしながら近視眼的で安易な収益モデルに基づいた画一的なアパートやオフィスが現在も大量に供給されています。これらは近い将来において収益性が不安定になるだけでなく、不良な社会ストックを増やしてしまう可能性があります。

中長期的に安定した不動産事業を実現していくために、私たちは超高齢化や人口減少、働き方の変化、防災、エネルギーといった多様な社会経済環境の変化に対応可能な不動産戦略を図りつつ、使用する人たちの自己実現の場となるような建物の実現、さらには地域や社会にとって「まちの財産」になるような良質な社会ストックを作っていく仕組みが必要であると考えます。

この仕組みづくりの一環として私たちは、様々な分野に関する専門家、テナント候補者、運営者たちの叡智が集まるオープンプラットフォームを通じて、新しく多様性のあるアイデアや仕掛けを盛り込んだ不動産ソリューションを中立的、客観的、専門的に企業や個人の方々が所有される建物・不動産に対して提供することを目指しています。